フリーレントの賃貸物件とは？成り立つ理由やデメリットについてご紹介

賃貸物件のなかには、フリーレントの条件で入居者を募っているものもあります。
一見お得に見えるフリーレントの賃貸物件ですが、条件によってはデメリットもあるため注意が必要です。
今回は、フリーレントの賃貸物件が成り立つ理由やデメリットとは何か、フリーレントの賃貸物件を借りるときの初期費用についてご紹介します。

フリーレントの賃貸物件が成り立つ理由とは

フリーレントとは、一定期間の家賃が無料になる賃貸物件のことを指します。
賃貸物件によっては、物件情報に「フリーレント1か月」などと記載されており、一定期間家賃がかからないことをアピール材料にしていることがあるでしょう。
フリーレント物件の賃貸借契約書には家賃が無料になる条件が記載され、それを守っている間は期限までの家賃が無料になります。

なぜフリーレントの賃貸物件が存在するのか

家賃が無料になっていると、その間の大家さんの家賃収入はありません。
それにもかかわらずフリーレント物件が存在している理由は、物件の空室率を下げるためです。
賃貸物件は条件次第で空室になってすぐに入居者が入るとは限らず、しばらく空室になる可能性があります。
大家さんとしては、いつまで続くか分からない空室期間を長く続けるよりも、一定期間のあとに家賃収入が見込めるフリーレントの形で貸し出したほうが収入につなげられる可能性が高いです。
家賃の価格を下げずに入居者の家賃負担を減らし、空室率の改善を実現しようとしています。

家賃を下げると資産価値も下がる

フリーレントの賃貸物件が成立する理由には、物件の資産価値が関わってきます。
賃貸物件の資産価値は、その物件がいくらの利益をあげられているかによって変動するのが特徴です。
そのため、賃貸物件の家賃を安易に下げてしまうと、その物件を売却するときに価格が下がる可能性があります。
したがって、家賃とともに資産価値を下げてしまうよりも、最初の1～2か月の家賃収入をカットしたほうがメリットが大きいです。
また、家賃を下げて新規入居者を募集しているのをほかの入居者に見られると、家賃の値下げを交渉される根拠にもなってしまいます。
その結果、賃貸物件全体で得られる家賃収入の総額が減少してしまうおそれがあるため、家賃交渉を避ける手段としてフリーレントを導入する大家さんもいます。

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フリーレントの賃貸物件におけるデメリット

フリーレントの賃貸物件を選択すれば、一時的に家賃による出費を抑えられます。
一方で、無条件で家賃が無料になるわけではなく、すべての施設が無料で使用できるわけでもありません。
フリーレントの賃貸物件には相応のデメリットもあるため、入居は慎重に検討したほうが良いでしょう。

違約金が発生する可能性がある

フリーレントの賃貸物件に住むデメリットは、入居期間によっては違約金が発生する可能性があることです。
通常の賃貸物件では、入居直後に借主都合で解約して退去しても違約金は発生しにくい傾向にあります。
一方で、フリーレントの賃貸物件には最低限の入居期間が決められていることが多く、その期間中に解約すると違約金が発生する可能性が高いです。
基本的には、フリーレント期間を過ぎて家賃が発生するまでは入居していることを定められます。
入居期間や違約金の有無、金額などの条件については契約書にも記載されるため、無料期間だけお試しで住みたい、といった利用方法はできません。
転勤などで引っ越す可能性があるのであれば、事前にフリーレント物件の入居期間についてしっかりチェックしておく必要があります。

駐車場代はかかる可能性がある

フリーレントの賃貸物件には、駐車場代が別途かかる可能性があるデメリットがあります。
多くの賃貸物件では、駐車場を利用するときは駐車場代を支払ってスペースを借りる必要があります。
フリーレントの賃貸物件では物件そのものの家賃は無料になりますが、駐車場代は払わなければならない可能性が高いです。
したがって、車を使うのであれば、家賃以外の出費が発生する可能性があるでしょう。
また、家賃以外の管理費などは無料にならないケースも多く、大家さんへの支払いが一切発生しなくなるわけではないのもデメリットです。

家賃が周辺の相場より高い可能性がある

フリーレントの賃貸物件のデメリットは、設定されている家賃が周辺の似た物件の相場よりも高い可能性があることです。
間取りや広さ、築年数などの条件が似ている物件の家賃相場よりも1割ほど割増されていることがあります。
そのため、一時的な家賃の免除に魅力を感じて物件を借りたものの、長期的に見ると損をする可能性がある点もデメリットです。
フリーレントの賃貸物件を検討するときは、周辺の物件と比較して家賃が高くなっていないか確認するようにしましょう。

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フリーレントの賃貸物件を借りるための初期費用

フリーレントの賃貸物件を借りるときには、入居時の初期費用が発生します。
ただし、入居月を含めて一定期間の家賃が発生しない契約であれば、前家賃の支払いは必要ありません。
そのため、一般的な賃貸物件と比べて初期費用の負担を抑えられる可能性があります。
フリーレントの賃貸物件を借りるときに発生する初期費用は、敷金、礼金、管理費などです。

敷金

敷金とは、入居時の初期費用のひとつで、大家さんに預けておくお金のことです。
これは退去時に原状回復費用として活用され、原状回復に使われなかった分は入居者に返金されます。
ただし、物件内の汚損がひどく、原状回復に敷金以上の費用がかかるときは退去費用を請求されるでしょう。
一般的な賃貸物件のなかには敷金をとっていないものもあり、フリーレントの賃貸物件のなかにもそういった物件は存在します。
ただし、フリーレントかつ敷金をとっていない物件は数が少なく見つかりにくいです。

礼金

礼金とは、賃貸物件を貸してもらうお礼として大家さんに支払う初期費用です。
一般的な賃貸物件では、敷金とともに支払いを免除されることもあります。
フリーレントの賃貸物件でも敷金同様免除されている物件もあるものの、その数は少なく見つかりにくいです。
なお、UR賃貸物件では礼金はかからないものの、敷金は家賃2か月分かかる傾向にあります。

管理費

管理費とは、賃貸物件の共用部分を管理するための費用のことです。
初期費用としてだけでなく、家賃のように毎月の支払いが発生します。
管理費は共用部分の清掃やメンテナンス、電気代などに充てられるお金です。
フリーレントの賃貸物件では家賃の支払いは免除されても、管理費は請求される傾向にあります。
ただし、家賃のなかに管理費が含まれているのであれば支払わなくて良い可能性もあるため、事前に条件を確認しておきましょう。

そのほかの初期費用

賃貸物件を借りるときの初期費用には、ほかにも仲介手数料や保証料、火災保険の保険料などがあります。
仲介手数料は、物件を紹介して契約を仲介した不動産会社に支払う報酬です。
保証料は、家賃保証会社を利用して保証人の代わりを務めてもらうときに支払う費用になります。
火災保険料は、賃貸物件とそのなかにある家財を火災などから守るために加入する保険です。
フリーレントの賃貸物件で家賃が一定期間無料になっていても、これらの初期費用は基本的に支払う必要があります。
フリーレントでも初期費用が一切かからない物件はないため注意しましょう。

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まとめ

フリーレントは、資産価値を下げずに空室率を改善することを目的に設定される条件です。
一定期間家賃が無料になるものの、期間中の解約には違約金が発生し、家賃自体も相場より高い可能性があります。
また、家賃以外の施設を借りる費用や初期費用は発生するため注意しましょう。