東大阪市が取り組んでいる産業はなに？3分野にわけて解説！

東大阪市は、河内平野のほぼ中央に位置していて、自然が豊かである一方、2004年に中核都市に指定されるなど、大阪府のなかでも規模の大きい市です。
一般的には、製造業の中小企業が集まっているイメージが強いかもしれませんが、農業も盛んです。
そこで今回は、東大阪市で賃貸物件をお探しの方に向けて、東大阪市の産業について解説します。

東大阪市の産業①農業・水産業編

東大阪市は、大阪府のなかでも人口が多い市であり、農業における需要も大きいのが特徴です。
市内で生産された農作物は、新鮮なうちに消費者に届けられています。
海に面していないため、水産業はあまり盛んではありませんが、一部地域では「河内ブナ」の養殖がおこなわれています。

東大阪市で栽培されている農産物

東大阪市で主に栽培されているのは、ほうれん草、ネギ、小松菜、春菊などの葉物野菜です。
花卉の栽培もおこなわれており、地の利を生かした効率的な都市近郊農業が推進されています。
また、市内に在住・在勤・在学中の方は、じゃがいもや棚田での米の収穫体験など、東大阪市産の農作物の魅力を伝える農業体験事業に参加できます。
東大阪市の農業や水産業について詳しく知りたい場合は、農業体験事業に参加することが有効です。

河内ブナの養殖

河内ブナは、河内地域のため池で食用として養殖されてきたヘラブナの一種であり、大阪府の特産魚です。
近年は、本来の目的である食用としての需要は減少していますが、東大阪市のため池で養殖された河内ブナは、全国の釣り堀に出荷されています。
魚の引きが強く活発であることから、釣り堀に訪れる釣り客の間では、河内ブナの評価が高いとされています。
一般的に、川魚は食用として臭みが強いといわれており、河内ブナも小骨が多いと感じるかもしれません。
しかし、東大阪市の一部地域では、刺身や昆布巻きなどの郷土料理として河内ブナが長く親しまれてきました。
河内ブナの養殖をおこなっている養魚場では、食材としての価値が再評価されることを期待しています。
餌には、精米時に発生する割れ米などを用いており、伝統的な循環型農業が根付いている点も河内ブナ養殖の特徴です。
東大阪市で受け継がれてきた河内ブナの養殖は、次世代に継承すべき産業のひとつであり、今後もその魅力が伝えられていくと考えられます。

東大阪市の産業②工業・産業編

東大阪市では、工業・産業が発展していて、ものづくりをおこなっている中小企業が集まる「ものづくりのまち」として知られています。
しかし、江戸時代の東大阪市は、大和川の大洪水で多くの人命が失われる土地でした。
その洪水対策として大和川流域に広大な埋立地が誕生し、そこで木綿栽培が発展したのを皮切りに、多種多様な産業が発展していったのです。
近年でも、可住地面積に対する事業所密度は全国1位であり、日用品から人工衛星までさまざまなものを作る工場が密集しています。
新幹線で使用されている精密部品やプロのスポーツ選手が使用する用具など、東大阪市で作られているものがたくさんあるのです。

ものづくりのまち東大阪

東大阪市にある製造業の企業には、他の大都市では見られない特徴があります。
それは、親会社との系列を持たない製造業の企業が多いことです。
東大阪市以外の都市の工業・産業は、少数の親会社とその系列企業によるピラミッド型で構成されているのが一般的です。
しかし、東大阪市では縦のつながりだけでなく、横のつながりも強くなっています。
縦横のつながりがあるため、自社だけでは対応が難しい場合でも、他の企業と協力して製品づくりを進めることが可能です。
企業同士で協力できる環境が、東大阪市の製造業に根付いた挑戦する姿勢と国際的な競争力の基盤となっています。

製造業の事業所密度全国一位（政令指定都市を抜く）の東大阪市

東大阪市は、製造業の事業所密度が政令指定都市を上回り、全国で第1位であることで知られています。
ものづくりをおこなう工場の存在は、東大阪市の経済を支える基盤ですが、市民の生活環境もあわせて守る必要があります。
そのため、東大阪市では、市民の良好な住環境と製造業の操業環境を保全・創出する住工共生のまちづくりを進めているでしょう。
また、「東大阪市中小企業振興条例」も制定されています。
中小企業は、東大阪市の経済の中心的な存在であり、その振興のために各種の取り組みがおこなわれています。
鉄道網や道路交通網が発達し、関西経済の中心地に隣接する地理的メリットを生かして、さまざまな製品を日々生産する企業への支援メニューも整備されているでしょう。
東大阪市の工業・産業は、今後も発展が期待されており、その挑戦する姿勢を生かして多様な製品を生み出していくと考えられます。

東大阪市の産業③商業・サービス業

東大阪市を支えている産業は、工業や農業だけではありません。
商業・サービス業もしっかりと東大阪市の経済を支えています。
昭和40年代以降、機械や紙文具などの専門卸売団地が次々と形成・発展し、交通網の発達とともにさらに卸売業が盛んになっていきました。
小売市場の集積化も進んでいて、東大阪市内の駅前には総合スーパーマーケットや大型商業施設がたくさん揃っています。
全国的に有名な食品メーカーの創業の地でもあり、有名企業の存在も東大阪市の発展に大きく寄与しています。
ただし、市内には昔ながらの商店街も残っていて、大小さまざまな区画で店舗が網の目のように通っているエリアもあるようです。

東大阪商業振興ビジョン

東大阪商業振興ビジョンとは、地域生活の拠点である「商業集積地域」の魅力とにぎわいづくりを目的に、平成22年に策定されます。
そして、商業振興施策を実施し、市内各商業集積地の課題解決と地域の活性化が図られてきました。
ただし、日本経済にはたびたび景気の波が押し寄せ、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の拡大など、商業・サービス業にとって困難な状況もありました。
さらに、ネットショッピングやキャッシュレス決済など、消費者の買い物動向も目まぐるしく変化しています。
商業集積地では、商店街の解散や役員の高齢化により、商店街の維持が困難になっているのも現実です。
これらの問題を解決し、東大阪市の商業・サービス業をさらに振興させるために、東大阪商業振興ビジョンは存在します。
東大阪市全体の商業・サービス業の発展には、商業集積地・地域・大型小売店の連携が欠かせません。
連携についての議論が進む中、商業集積を新たな角度で捉え直す視点から実施されたプロジェクトもあります。
子育て世代には、商店街の存在が十分に周知されていない部分がありましたが、商店街や各店舗を知ってもらうための企画や若手商店主の発掘をおこないました。
その結果、自由な活性化企画の実施・運営につながり、商店主同士の横のつながりが生まれ、共同での製品開発などの成果も挙げられました。
さらに、東大阪商業振興ビジョンの総括と見直しがおこなわれ、地域商業の魅力の再発見には「第三者の目」が必要であるとの結論に至っています。
商業・サービス業のさらなる振興のためには、従来の組織を中心とした支援だけでは不十分です。
個々の店舗に対する支援と、それが自立的かつ面的に波及する振興策が必要であるとの方向性が示されています。

まとめ

東大阪市には、ものづくりの中小企業が集まっていて、産業といえばものづくりをイメージする方が多いかもしれません。
しかし、葉物野菜や花卉の栽培などの都市近郊農業や河内ブナの養殖などもおこなわれています。
商業・サービス業も盛んで、商業集積地域の振興を目的とした東大阪商業振興ビジョンが策定されています。